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会社・法人登記について

■ 会社・法人ってなんですか?

法人というのは、法律で作った人としての人格、法人格を意味します。
生身の人間は、人として法律に従い、また法律により守られています。
生きていくため働いたり、商売をしたり、買い物をしたりします。
働くときは労働契約や労働基準法、商売をするときは商法、買い物をするときは民法や商法などが関わってきます。
つまり、「人」は、法律的な行為をする主体になったり、方の規制を受ける客体になったりします。
言い換えると、売買契約を結んだり、年金を受け取ったり、税金を支払ったり、場合によっては刑罰を課せられたりします。

時代が進むにつれ、人が集まって商売をしたりするときに、人の集団に人格があれば便利だと言うことになりました。100人、1000人と集まってその手段で商売をしたりする必要が生じたのです。

そこで、法律で一定の条件を定め、人の集団に「法人格」というものを与えることにしました。現在では、国家も地方公共団体も法人格をもっています。また、財団のように人以外を財産に法人格を与えることもあります。

我が国の法律では、法律に従い、株式会社や社団法人などを作ることができます。

■ 株式会社の設立登記の流れをご案内します。

 

1 商号・本店・目的の決定

いったん登記した目的を変更しようとすると、登録免許税だけで3万円係ります

目的は、慎重に検討しましょう。

また、目的は、誰にでも理解できるように正確に、かつ慎重に定めましょう。
 
2 商号・目的の調査

 新会社法施行後も不正の目的での商号の使用は禁止されており、同一商号ではないか誤認されそうな商号ではないか調査します。同じ本店所在地に、同一商号の会社は登記できません。

 

3 会社代表者の届出印の作成

法務局に届け出る会社の代表者の印鑑を作成します。いわゆる代表者印・会社の実印と呼ばれるもので、法務局に届出をすると印鑑カードが交付され、また印鑑証明書が発行されます。

商号が決まってから作成しましょう。

なお、実印以外に、契約印・銀行印・認印などを一緒に作成されることが多いようです。

 

4 資本金額・営業年度・発起人・出資者の決定

発起人とは、出資して定款を作成し、会社の設立手続きを行う人を言います。
資本額(出資額)には、制限がありません。
しかし、会社の資本金は、会社の信用に関わる事項ですから、1円とか極端な資本金は、避けられる方が賢明ではないでしょうか。

1円の資本金で、会社設立費用を会社に負担させると、設立したとたんに赤字会社になってしまいます。

 

5 機関(役員)設計

取締役・代表取締役(監査役・会計監査人)等の機関を定め、候補者を決定します。

取締役1名でも会社を設立することが可能です。
発起人は、取締役等になることもできますし、ならなくてもかまいません。
 

6 印鑑証明の取得

発起人・代表取締役就任予定者の個人の印鑑証明書各1通を準備します。

発起人と印鑑届けをする代表者を兼ねる方は、2通必要になります。 
 
7 定款の作成および定款の認証 

公証役場で定款の認証を受けます。

定款を書面で作成した場合には印紙4万円が必要です。

しかし、オンラインを用いて「電子定款の認証」によれば印紙を省略でき、4万円お得になります。

当事務所は、電子定款認証の申請を取り扱っています。

なお、紙で印刷し、公証人が証明する
電子定款の謄本を取得するので、紙で内容を確認することができます。

 

8 出資金の払込み

定款の認証後、出資金を代表発起人の個人口座に振り込みます。

既存の口座でもかまいません。

しかし、通帳の写しを法務局に提出しますので、みられたくない入出金の記録がある場合は、別途に口座を開設されるとよいでしょう。

振り込まれた通帳の写しを使用して払込証明書を作成し、設立時取締役が会社印を押印して証明書を作成します。
 

9 議事録などの必要書類の作成・調印 

監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書委任状・会社の印鑑届け等を作成し、押印します。

原則として、当事務所で作成します。これらの書類作成費用は、設立報酬に含まれています。 

 

10 設立の登記の申請

登記を申請した日が会社の成立日として登記されます。

吉日を選んで申請することが可能です。

 

11 登記の完了 書類の引き渡し

印鑑カード(会社の印鑑証明書を交付を求めるときに用います)

登記事項証明書・調印済みの作成書類をお渡しします。

 

12 各種官庁への届出 

税務署や社会保険事務所などに会社を設立した旨を届出ます。

■ 会社法人等の司法書士報酬

 

株式会社設立登記

報酬        90,000円(税別
同一商号の調査・定款案作成・電子定款認証代理・就任承諾書・ 印鑑届その他必要書類作成一式
設立登記申請代理・登記事項証明書1通・・印鑑証明書1通の取得を含みます。 

実費

電子定款認証  約51,000円
公証人の手数料です。電子定款により、紙の定款に貼付する印紙40,000円を節約できます。

登録免許税      150,000円

但し、資本金額×0.7%が、15万円を超える場合その額

登記事項証明書・印鑑証明等の収入印紙は実費を頂きます。

 

登記事項証明書の数などにもよりますが、おおむね、総額30万円前後になります。      

 

合同会社設立登記

報酬        60,000円(税別
同一商号の調査・電子定款認証・就任承諾書・ 印鑑届その他必要書類作成一式
設立登記申請代理

実費

登録免許税     60,000円

但し、資本金額×0.7%が、6万円を超える場合その額

 

役員変更登記

報酬  20,000円(税別)~

実費

登録免許税    10,000円  但し、資本金額が1億円を超える会社3万円

 

 

その他の登記については、お問い合わせ下さい。

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