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相続関連サービス

             目  次

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① 相続登記は必要ですか?

② どのようにして不動産の名義人(所有者)は決まりますか?

 

 -2 遺言が無い場合の「法定相続分による登記」

 -3 法定相続人

 -4 法定相続情報証明書

 -5 法定相続分

 -6 遺産分割協議による登記

③ 遺産分割協議ができない場合には?

④ 知らない法定相続人がいた!

⑤ 相続人が行方不明!

⑥ 戸籍を調べても法定相続人がいない!

⑦ 相続登記に関する報酬基準

⑧ 相続登記定額報酬システム

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① 相続登記は必要ですか?

 不動産の所有者や権利関係を公にする「登記簿」には、土地毎に建物毎に「所有者」が記載されています。被相続人の名義のままでは現在の所有者の名前が分からりません。また、亡くなった方の名前のままでは、売買など処分の登記がができません。そこで、相続や遺贈により、権利を新たに取得した方を登記する必要が生じます。一般的に「名義を書き換える」と言うこともあります。

 現在のところ、相続登記は義務ではありませんが、時間が経つにつれ、相続人にさらに相続が開始して相続人が増えたり、連絡が取れなくなったりして権利関係が複雑になっていく傾向にあります。

 ひとつの目安としては、49日、100日の法要などの機会を機会に始めるのもよいと思います。

② どのようにして不動産の名義人(所有者)は決まるのですか?

-1 遺言がある場合

 人が死亡すると、亡くなった方の財産は、遺言がある場合は、遺言で指定された「相続人」やた「受遺者」に承継されます。
 なお、遺言があっても、遺言書に記載されていない財産については「遺言がない場合と」同様に扱われます。

 ※ 遺留分

 遺言で、相続人以外に全財産を遺贈するとなっていたら、相続人は何も清遊できなくなるのでしょか? いいえ、遺留分と言って、配偶者・子・父母等の直系尊属は、法定相続分の半分に相当する金銭を、その遺留分を侵害した者に対し、請求することができます。

-2 遺言が無い場合の「法定相続分による登記

 遺言書がない場合、法律が相続人の地位に基づき、相続人の存続財産に対する権利の割合を定めています。これを法定相続分と言います。この法定相続分は、具体的な権利ではなく、個々の財産について誰がどの程度の割合で権利を取得するかは、まずは話し合いで決めます。たとえば、具体的な土地や建物について、法定相続分にかかわらず、100%権利を取得することも、0%のこともあります。ただし、最終的に話し合いがつかない場合には、遺産分割について家庭裁判所で審判を受けることになりますが、その際には、法定相続分を基準として遺産を分割します。

 なお、相続人の誰からでも「法定相続分による登記」を行うことができます。しかし「法定相続分による登記」は、その後に遺産分割協議が成立すれば、協議内容に従って登記が変更されます。 また、相続人に対し「登記識別情報」(昔の登記済証に代わるもの)も発行されません。つまり「法定相続分による登記」は、「最終的な登記へ至る過程の登記」として扱われ、不完全な登記として扱われます。

-3 法定相続人  

  原則1 配偶者がいるときは、配偶者は常に法定相続人になります。

      以下の原則2から原則4までで決まる相続人と同時に相続人になります。

  原則2 子がいる場合 子は相続人になります。

      子が被相続人より先に亡くなっているとき 

      子の子(孫)の相続権を子の代わりに代 襲して相続します。

      孫がいない場合、順次、曾孫、夜叉孫と権利が代襲されます。

  原則3 子がいない場合 父母

      父母がいなければ祖父母と順次に尊属が法定相続人になります。

  原則4 子も直系尊属もいない場合 兄弟が法定相続人になります。

      兄弟が被相続によりも先に亡くなって場合、兄弟の子に限り代襲されます。

  原則5 以上により相続人がいない場合、また遺言による受遺者もない場合は、

      相続財産は原則として国庫に帰属します。 

-4 法定相続情報証明書

 平成29年5月29日全国の法務局で、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。相続人から、戸籍等必要書類と法定相続情報一覧図を法務局に提出し、同図に間違いが無いことを法務局に証明して貰う制度です。

 これまでは、不動産登記、金融機関、生命保険等の手続きのたびに戸籍等の提出を求められました。しかし、法定相続情報証明書を提示すれば戸籍等一式の代わりとして扱われます。

 相続が始まったときは、戸籍を集め法定相続情報証明書を取得するところから手続きを始めるのもよいでしょう。

 いつでも、ご相談をお受けします。

-5 法定相続分

 法定相続人は、以下の法定相続分の割合は、以下のとおりです。

  ◯ 配偶者のみ          配偶者(全部)

  ◯ 配偶者と子        配偶者(1/2) 子(1/2)

  ◯ 子(孫)のみ          子(全部)

      □ 以上の場合、父母、兄弟は相続人にはなりません。

  ◯ 配偶者と父母(祖父母)  配偶者(2/3)父母(1/3)

  ◯ 父母(祖父母)のみ    父母(全部)

      □ 以上の場合、兄弟は相続人にはなりません。

  ◯ 配偶者と兄弟       配偶者(3/4)兄弟(1/4)

  ◯ 兄弟のみ                        兄弟(全部)

  □ 子、父母、兄弟が複数名いる場合、複数名で等しく分けることになります。

 

-6 遺産分割協議による登記

 遺言がない不動産は、最終的には、法定相続人全員の話し合い「遺産分割協議」によりに相続財産の具体的な承継者(名義人)を決めます。

 遺言がある場合でも、相続人及び受遺者の全員で遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることができます。

 相続人に未成年者がいると、未成年者の父母もまた相続人である可能性が高く、親権の行使が制約され、未成年者後見人が必要になります。  

 認知症や精神的疾患により、遺産分割協議を行う判断能力が無い場合には、成年後見人選任申立が必要になります。

 遺産分割行儀が整った場合は、遺産分割協議書を作成し、相続登記をする場合には、相続人全員が署名し、実印を押印します。

 相続人が多数いる場合など、再度作成することは難しい場合もあるので、専門家である司法書士などに依頼することをお勧めします。

③ 遺産分割協議が成立しない場合は?

 家庭裁判所に対し、遺産分割調停を申し立てます。調停委員を介して、話し合いを継続します。 調停が成立しない場合は、審判に移行し、裁判官による審判により決定されます。
 審判は、個々の相続人の意見や希望に反することもあります。

④ 知らない法定相続人がいた!

 戸籍を調査したところ、今まで聞いたこともない人が相続人だった。
 では、どのように対応したらよいでしょうか?
 まずは、戸籍付票などにより連絡先を調べます。
 次に、お互いにナイーブな問題です。

 調査したところ、お互いに相続人であると分かったこと、相続財産について話し合いをしたいことなどを丁寧かつ簡潔に知らせる手紙を送ることから始めることになりそうです。後は、相手方の反応により進め方を判断していくことになります。

 亡くなった方が「私には相続人がいない」と言っていた場合にも、戸籍を調べる必要はあります。遺言があれば、遺言に従います。遺言が無い場合、または遺言に記載されていない財産がある場合は、原則として国庫に帰属します。

⑤ 相続人が行方不明

相続人の中に一人でも行方不明の方がいると、遺産分割協議をすることができません。

行方不明というのは、生きているはずだが、いくら調べても住所どころか居場所、連絡先さえ分からない場合のことを言います。
相続人から家庭裁判所に対し、行方不明者について不在者財産管理人選任の申し立てをします。
死亡の可能性が高い場合には、失踪宣告を検討します。

 ※不在者財産管理人

不在者財産管理人とは、不在者に代わり、不在者の財産を管理する人のことです。家庭裁判所により選任された不在者財産管理人との間で遺産分割協議を成立させるためには、あらかじめ家庭裁判に対し遺産分割協議案を示し「権限外行為」の許可を取る必要があります。原則として、不在者に対し法定相続分に相当する価格の財産を確保するよう求められます。  

※失踪宣告

行方不明の状態が7年以上継続し、生きているかどうかも分からない場合には、家庭裁判所に対し、失踪宣告を申し立てます。行方不明者を行方不明になった時から7年後に亡くなったものとみなす普通失踪宣告をして貰います。失踪宣告により、行方不明者について相続が開始します。
このほか、船舶事故や震災等に遭って、危難が去ってから1年以上生死不明の場合であれば、危難失踪宣告の申し立てが可能です。
また、家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立てることもできます。 

⑥ 戸籍を調べても法定相続人がいない!

戸籍上相続人がいない場合、戸籍が欠如している場合など相続人の存否が分からない場合には、家庭裁判所が続財産管理人を選任し、債務を支払うなど清算を行った後,公告で定められた期間内に相続人である権利を主張する者がないことを確認します。

  ※特別縁故者に対する財産分与

 家庭裁判所は,相当と認めるときは,被相続人と特別の縁故のあった者の請求があれば,その者に,相続財産の全部又は一部を与えることができます。
 遺言が無い場合、または遺言に記載されていない財産がある場合は、原則として国庫に帰属します。

⑦ 相続登記に関する報酬基準

  1 登記申請報酬(税別)     20,000円~ /1申請

         ※平均的報酬額は  30,000円/1件です。

         ※登録免許税 / 固定資産評価額の1000分の4の実費が掛かります。

  ※ 姫路以外の法務局への提出には、別途郵送料実費が必要です。2

  2 遺産分割協議書作成報酬(税別)  5,000円~ /1通 

          ※平均的報酬額は、  10,000円です。

  3  相続関係説明図作成報酬(税別) 5,000円~ /1通

         ※平均的報酬額は、  10,000円です。

  4 戸籍等取得報酬 (税別)          2,000円  /1通       

         ※別途 発行手数料・送料等実費が掛かります。

    5 その他の報酬(税別)  

    特別代理人選任申立           50,000円~

   不在者財産管理人選任申立      50,000円~   

   失踪宣告等手続             100,000円~    

   相続放棄申述申立手続        30,000円~

⑧ 相続登記の定額報酬システム

50,000円(消費税別途)

 以下の要件を満たす場合は、上記の報酬にてお受けします。

 定額報酬に含まれる内容

 1)相続登記申請代理報酬

 2)不動産に関する遺産分割協議書作成報酬

 3)相続関係説明図作成

 定額報酬の適用条件

 1)申請する法務局は一カ所とします。

 2)不動産は、土地建物合計2筆までとします。

  1筆増える毎に2,000円加算にて、お受けします。

 3)被相続人は1名までとします。

 4)戸籍等は、依頼者にご準備いただきます。

   ご依頼により当事務所にて取り寄せた場合は

   1通につき 2,000円加算にて、お受けします。

 

   

 

相続登記ご依頼の流れ

大まかな流れ

1.ご相談(お問い合わせ)

   相続財産・相続人・分割案等の概要をお伺いします。

2.戸籍等資料収集

3.遺産分割協議書・委任状・相続関係説明図等の作成

4.相続人による遺産分割協議書・委任状への署名・押印

6.登記を申請します。

7.登記完了証・登記識別情報等をお引き渡します。

流れを詳しく説明します

 1.ご相談・打ち合わせ

 ① 被相続人宛に役場から送付される
  「固定資産税・都市計画税納税通知書」をご持参下さい

   相続不動産を確認します。

   通知書が見つからないときは-

   市町村役場で固定資産税評価証明書を取得します。

 ② 相続人・遺産分割案を確認させていただきます。

  ・遺言書はありませんか?遺言がある場合は、遺言書をご持参願います。

  ・遺産分割の合意はできますか?

  ・不動産以外の財産について遺産分割協議書への記載を希望されますか?

  ・被相続人に借金やローンは残っていませんか?

  ・相続税がかかる可能性があるときは税理士等をご紹介します。

  ③ 必要に応じ、以下の事項を説明します。

  ・資料の収集方法

  ・分割協議前に必要な手続きの有無・内容

  ・未登記不動産の対処方法

  ・農地の届出等について

  ・農地相続の相続税猶予制度

  ・被相続人の先代の名義になっている場合には、先代からの相続を行う必要があります。

 3.資料の収集・調査

 ① 固定資産税・都市計画税納税通知書

  納税代表者(原則として被相続人)の自宅に配達されます。この通知書には、当該市町村内における課税対象

  の不動産が記載されています。しかし、非課税不動産は記載されていません。

 ② 固定資産税課税台帳(縦覧時用)

   不動産所在地の市町村の役所で取得します「名寄(なよせ)」とも呼ばれます。     

   ①で漏れている不動産がないか確認のため、できれば取得をお勧めします。

 ③ 固定資産税評価証明書

   市役所等で取得します。

   登記の登録免許税を算出し法務局に提出する書類です。

   納税通知書があれば、不要です。

 ④ 最新の登記事項情報

   法務局で登記事項証明書を取得します。登記内容を確認します。
   物件が判明すれば、当事務所にて、インターネットで取得することも可能です。

 ⑤ 登記済証(権利証)・登記識別情報  

   原則として、相続を原因とする登記には登記済証等は不要です。

   ただし、不動産調査の参考資料にすることもありますので、ある場合にはご持参願います。

   相続人の氏名住所が被相続人の最後の氏名住所と異なっている場合、法務局に提出することがあります。

  ※ 「遺言」による「遺贈」を登記原因とする登記申請には登記済証等が必要です。

 ⑥ 戸籍等の取得と相続人の調査

   被相続人と相続人の調査をします。

   被相続人については  生まれてから死亡するまでの戸籍・改製戸籍・原戸籍・戸籍付票

     相続人については   戸籍・戸籍付票または住民票

       被相続人の最後の住所と登記上の住所が異なっている場合

   不在籍・不在住証明や、上申書が必要な場合があります。

     ※ 登記完了後、戸籍等一式をお返しします。

    他の手続で何通も同じ戸籍を取得する前に、ご相談いただくと、無駄な資料収集を減らすことができます。

 ⑦ 相続人全員の印鑑証明書

   遺産分割協議書に押印する相続人全員の印鑑証明書をご用意願います。

 ⑧ その他

   不動産以外の財産について遺産分割協議をされる方は、

   相続財産の内容を明らかにする預金残高証明書・株式明細書・出資証券等

   相続放棄されている方については、相続放棄申述受理証明書が必要です。
   

 ⑨ 費用のご説明

   相続登記の費用は、以下の事項を確認後に確定します。

   遺言の有無・遺産分割教書の有無・戸籍の収集状況

   登記上の住所と被相続人の最後の住所の一致・不一致

   不動産の所在地・数・固定資産評価額・管轄法務局

 4.遺産分割協議書・委任状等の作成

   遺言書がある場合と法定相続分による場合を除き、遺産分割協議書・相続関係説明図を作成します。 

5.相続人による書類への署名実印押印

   遺産分割協議書の相続人署名欄に、相続人全員による署名と実印の押印をお願いします。
   押印が不鮮明な場合、登記ができません。細心の注意をして鮮明に押印します。

   登記委任状は、司法書士に登記を依頼するための文書です。

   不動産を相続される方毎に作成しますので、それぞれで署名(認印も可)押印をお願いします。

 6.押印文書等をお届け下さい

   上記5.の文書の調印が済みましたら、事務所までご送付・ご持参願います。
   同時に、必要書類をすべてお預かりします。

7.登記申請・完了
  登記を申請します。
  登記の完了まで、おおむね1週間から10日ほどかかります。
  登記が完了すると、法務局から登記完了証・登記識別情報の交付を受け、添付書類の返却を受けます。
  登記完了後、登記申請の内容を確認するため、登記事項証明書または登記情報を取得します。

  5.相続人による書類への署名実印押印

  遺産分割協議書の相続人署名欄に、相続人全員による署名と実印の押印をお願いします。
  押印が不鮮明な場合、登記ができません。細心の注意をして鮮明に押印します。

  委任状は、司法書士に登記を依頼するための文書です。

  不動産を相続される方毎に作成しますので、それぞれで署名(認印も可)押印をお願いします。

 6.押印文書等のお預かり

  上記5.の文書の調印が済みましたら、事務所までご送付・ご持参願います。
  同時に、必要書類をすべてお預かりします。

7.登記申請・完了
  登記を申請します。
  登記の完了まで、おおむね1週間から10日ほどかかります。
  登記が完了すると、法務局から登記完了証・登記識別情報の交付を受け、添付書類の返却を受けます。
  登記完了後、登記申請の内容を確認するため、登記事項証明書または登記情報を取得します。  

登記関係の書類のお引き渡し

登記が完了いたしましたらご連絡を差し上ます。

完了した登記の内容をご確認いただきます。

登記識別情報の保管方法等について説明します。

お預かりした戸籍等、遺産分割協議書・印鑑証明書等を引き渡します。

上記書類の授受の際に「受領証」をいただきますので印鑑をご持参願います。

登記識別情報は、重要な書類です。厳重に保管してください。

実印・印鑑カードと同じ場所には保管しないようにすることをお勧めします。

■その他の手続きのご説明

農地については、相続により権利を取得した旨の農業委員会に届出が必要です。

未登記建物を相続した場合には、市役所等に家屋台帳の記載変更を届け出ます。

賃貸物件を相続した場合には、借主に通知します。賃料振込口座の変更が必要です。

根抵当権を設定している物件を相続した場合、金融機関との間で、債務者の相続等の登記が必要になります。

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このたびは、たいへんお世話になりました。ありがとうございました!知人にも、ぜひ司法書士佐藤直路事務所さんのサービスをお勧めしたいです。

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