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家族信託・高齢者の財産管理

 

              家族信託と財産管理

          認知症対策・高齢化対策としての財産管理

                                                      目  次

第1 認知症と法定成年後見        - 法定成年後見制度の限界

第2 対策1 任意成年後見契約    - 自らが選ぶ成年後見人候補者

第3 対策2 財産管理委任契約    - 自らが選ぶ財産管理人

第4 対策3 家族信託契約         - 信託と高齢者財産管理

第5 財産管理成功のポイント                - 監督制度

第6 家族信託の活用

  ① 遺言代用信託

  ② 受益権の承継順位を順次指定できる

  ③ 中小企業(非公開会社)の会社支配権の承継

  ④ 障がいをもつ子の「親なき後」問題(福祉型)

  ⑤ 内縁の妻への生前贈与

  ⑥ 共有不動産の管理

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第1 認知症と法定成年後見      - 法定成年後見制度の限界

認知症が重症化すると、本人だけでは、重要な財産の管理や契約締結ができなくなります。具体的には、施設入所契約、定期預金等の解約、生命保険・共済契約の変更・更新、さらに不動産の処分に関する契約などです。

そこで、認知症発症後に、これらの行為をしなければならないときは、本人(被成年後見人)に代わり財産を管理し、契約を締結する成年後見人の選任を家庭裁判所に求めることになります。

成年後見人は、司法書士や弁護士などの専門家から選任される可能性が高く(約7割程度)、専門家が選ばれると一般的に、平均月5万円程度の報酬支払いが必要になります。

また、原則として、被成年後見人の財産を家族に支出することはできなくなります。

また、成年後見制度は、身体が不自由である場合には利用できません。

 

第2 対策1 任意成年後見契約   - 自ら選ぶ成年後見人候補者

高齢期を迎え、まだ元気な内に、成年後見人になってもらいたい候補者との間に任意後見契約を結んでおきます。主に身近な家族とする例が多いようです。

候補者は、本人の判断能力が低下したとき、自らを監督する監督人の選任を家庭裁判所に対し求めます。候補者は、この監督人が選任されないと職務を行うことができません。家庭裁判所は、とくに大きな問題がなければ、候補者を成年後見人として選びます。なお、任意成年後見監督人には、一般的に平均毎月2万円ほどの報酬を支払う必要があります。

任意後見契約には、認知症になったときの希望や、それに必要な後見人候補者の権限を定め契約書に記載しておけば、親族への贈与や、不動産の処分などを任せることができます。

 

第3 対策2 財産管理委任契約   - 自ら選ぶ財産管理人

後見監督人が選任されないと、任意後見人の候補者は職務を行えません。また、任意後見制度は、判断応力の低下を理由としない身体的な障害を理由として利用できません。

そのため、実際に後見人が活動するまでの間、身体的理由により財産管理を任せたいときなどには、任意後見契約と同時に、候補者との間に財産管理委任契約を結びます。

財産管理委任契約では、財産管理権や身上監護のために必要な権限を代理人となる候補者に与えます。

この委任契約に基づく財産管理制度は、当事者が自由に内容を決定できること、また裁判所の監督がないので代理人にとっては、使い勝手の良い制度と言えます。しかし、裁判所による監督がないことにより、権限乱用や横領される危険があります。また、任意財産管理契約を財産を乗っ取るために積極的に悪用するケースの例もあります。

そこで、当事務所では、第5に掲げるような各種督制度を提案します。

なお、金融機関などでは、任意財産管理が有効であっても、任意契約を危険視して、代理人の権限を認めないこともあります。

 

第4 対策3 家族信託契約      - 財産管理手段としての活用

信託の考え方

一定の目的を達成するため       =生活安定と資産の承継を目的として

特定の信託財産の所有者が       =財産を所有する委託者が

信頼する人に対し           =受託者に対し

信託財産の名義を移転する方法により

財産を管理して貰い、

財産の管理運用処分等から生ずる利益を =受益を

特定の人(受益者)に与える      =受益者に与える

委託者と受託者との間で結ぶ

財産管理契約です。

なぜ、財産管理のために「名義を移転」するのでしょう?

所有権は、その性質上、管理権・受益権とをを合わせ持つ権利です。

自動車を例にとると、管理権とは、自動車を売ったり、修繕したりする権限です。

受益権とは、自動車に乗る利益、売った代金を得る利益を意味します。

信託では、所有権から管理権と受益権を分離し、管理権を受託者に託す制度です。

そして委託者が指定する受益者に受益権を帰属させます。

この信託制度を利用して、老後の財産管理を行うことができます。

例えば、収益不動産物件や老後資金等を親族等に管理してもらい、受益権を利用して、認知症発症後も医療福祉費用や生活資金を安定的に給付してもらう仕組みを作ることができます。 

委託者本人の認知能力が衰えても、受託者は、信託の定めに従い、財産管理を継続します。こうして成年後見制度と似た機能を果たすことができます。

同時に、受益権制度を活用すると、その利用方法は大きく広がります。これにつては、後で述べます。

ただし、家族信託も万能ではありません。

家族信託は、委託者や受益者の身上を監護するための制度ではありません。また、家族信託は信託の対象とした信託財産以外には効果が及びません。また、年金債権塔の一身専属権は信託財産の対象とすることはできません。

 

第5 財産管理成功のポイント        - 監督制度

認知症や高齢化の対策としての財産管理制度においては、本人による監督を期待できない状況が来ることを前提としなければなりません。

必要に応じ、依頼者の代わりに財産管理人らを監督する制度を検討します。

ときに、財産管理人を複数にして相互の監督体制を整えることもあります。

また、信託では、受益者の代わりに受益者権利を行使する受益者代理人を設けることができます。

 

第6 家族信託のメリットと活用

家族信託では、老後の財産管理手段の他に、受益権を活用し、成年後見に類似した財産管理や、遺言制度ではできない財産の承継方法の手段として用いることができます。以下に紹介します。

 

① 遺言代用信託

信託財産上の利益を受ける権利=受益権を相続人に承継させ、相続人や受遺者を指定する遺言と同様の効果を発揮させることができます。

 

② 受益権の承継順位を順次指定できる

遺言では、遺言者が指定した相続人の次の財産の承継者を指定することはできません。しかし、信託では、法律が定める相続人の相続順位と異なる方法で、受益権の次の承継人を指定できます。これにより、事業経営資産や先祖代々の不動産、祭祀財産が散逸することを免れることができます。

たとえば、長男に子供がいない場合、「長男」を第一順位の受益者とし、「長男の妻」を第二順位に、第三順位に「弟」を指定することができます。

相続では、子どもがいない長男が死亡すると、「長男の妻」が大部分を相続します。長男の妻が死亡すると「長男の妻の親族」がこれを相続します。この時点で「弟」は、妻の相続人ではありません。しかし、信託により弟を第三順位の受益者に指定しておけば、「長男の妻」→「弟」の承継を実現できます。この承継の際に際に、妻の同意は不要です。

 

③ 中小企業(非公開会社)の会社支配の承継

中小企業(非公開会社)の株式を特定の相続人に集中して相続させると、遺産を巡る争いが起こる可能性があります。かといって、法定相続分にしたがって株が分散すると安定した経営に支障がでる可能性があります。

信託には、財産の価値を、財産価値と管理とに分ける機能があります。

そこで、法定相続人の遺留分を侵害しないように、株式の財産的価値としての受益権を配分します。しかし、株式の会社支配権については、特定の相続人に受託者に対する議決権行使指図権を与え、会社支配を安定的に承継させることができます。

 

④ 障がいをもつ子の「親なき後」問題

親亡き後、知的障がいなどにより財産管理に不安がある子の生活をどのように確保するかは悩ましい問題です。

例えば、家族を受託者として財産を管理してもらい、財産上の利益(受益権)を安定的に子に与えることができます。障害のある子供のために受益者代理人を選任しておくこともできます。

ただし、家族信託には身上監護契約がないため、子の身上監護が必要な場合には、子の判断能力に応じて任意後見契約または、法定成年後見制度の利用が必要になります。

 

⑤ 内縁関係の相手方への生前贈与

一般的に、内縁関係の相手方の生活を保障しつつ、自らの老後の面倒をみて貰うことを期待して生前贈与を行うことがあります。その後内縁関係が破綻しても、いったん贈与した財産を取り戻すことはできません。

家族信託を利用し、受託者に財産を管理させ、内縁の相手方に受益権を与えます。さらに、受託者に、内縁関係が破綻した場合、受益者を変更できる権限を定めておきます。受託者は、場合によっては、指定権を行使し、受益者を変更することができます。

 

⑥ 共有不動産の管理

共有不動産を管理するために信託を用います。

共有者の間で対立が生じ、話し合いで解決ができない場合は共有物分割請求(民法256)により、最終的には金銭による分配を行います。しかし、必ずしも効率的とは言えません。

共有者は、第三者を受託者とし、各持分を信託財産としたうえ、各共有者が持分に応じて受益権を得ます。信託により財産管理権と受益権が分離します。共有者間で争うことなく安定的に財産管理上の収益を得ることができます。

共同住宅や一棟のマンションの相続対策として、あらかじめ信託を設定しておけば、争いの予防が期待できます。

家族信託・財産管理契約の料金表

 

■ 相談料                              5,000円    /1時間

   初回につき 1時間までの相談は無料とさせていただきます。

■ マスタープラン プランニング料           50,000円~ /1名

 具体的なご事情に添って、家族信託、遺言、任意後見契約、財産管理などをどのように組み合わせるか、各契約の基本事項をどうするかについてマスタープランを作成します。

   特定の手続きのみのご依頼の場合は不要です。

■ 契約案作成料

 マスタープランに基づく具体的な契約書案の作成報酬です。

 関係当事者数・資産の多寡種類・考案の難易度等を勘案します。

   □ 任意成年後見契約書案                150,000円~

   □ 任意成年後見監督人選任申立                    100,000円~

   □ 法定成年後見人(保佐・補助)選任申立       150,000円~

     □ 任意財産管理契約書案               100,000円~

  □ 家族信託契約書案       不動産がない場合  200,000円~

                   不動産がある場合  300,000円~

  □ 身上監護契約書案                                     100,000円~

    □ ライフプラン                             50,000円~

  □ 死後事務委任契約                   30,000円~

        □ 一般社団法人設立                                                 100,000円~  

■ その他関連報酬

  □ 信託登記申請                   50,000円~/1申請

  □ 信託目録作成                        20,000円~/1件

  □ 監督人就任・記帳指導/3ヶ月毎1回               20,000円~ /1ヶ月

 

 

 

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