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遺言の勧め

自筆証書自筆証書遺言のメリット・デメリット、その他の注意点などお伝えします。

遺言案の作成は、長年の経験をもつ佐藤事務所にお任せ下さい。

なお、確実な財産の承継方法として「遺言代用信託」についてもご説明します。

遺言の進め  目   次

■ 遺言のすすめ

■ 自筆証書遺言の方式

■ 自筆証書遺言のメリットデメリット

■ 公正証書遺言のメリット、デメリット

■ 遺言者より先に相続人や受遺者が死亡すると

■ 遺言執行者指定の勧め

■ 法務局による遺言書保管制度

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■ 遺言のすすめ

 遺言は、自己の財産の死後の承継方法に関するる意思表示を主な内容とします。

 遺言は、民法の方式に従うことにより、はじめて効力を生じます。

 自分が死んだら、相続人がなんとかする? そうなれば、良いのですが、遺言がないため、遺産の承継が困難になるか事実上できなくなる場合もあります。

  次のような方は、遺言の検討をお勧めします。

① 相続人がいない方

 相続人がいないと、相続財産は原則として国に帰属します。

 自ら自らの財産の行く末を決めることをお勧めします。

② 遺産分割協議ができない可能性がある方

 遺言が無い限り、相続財産は相続人全員の協議によち具体的な承継方法が決まります。

 相続人の中に、お互いに知らない相続人がいる場合などもあり、遺産分割協議に応じない方がいると、遺産分割ができなくなります。

 認知症や障がいにより遺産分割協議をする判断能力が無い方のため、成年後見人の選任が必要になります。

 行方不明者がいると、不在者財産管理人の選任が必要になります。

③ 遺産争いを避けたい方

 できるだけ、遺留分を念頭に遺言内容を決定してください

 法定相続人の中には、遺留分と言って、遺言により財産を与えられていなくても、財産を受け取った方に最低限の請求をする権利が認められています。

 遺留分を考えずに遺言をすると、場合によっては争いになる可能性があります。

■ 自筆証書遺言の方式

 ① 遺言内容を全文自筆で書く。

 財産目録については、不動産登記簿洋本や預金通帳の写し、おパソコンで作成した文書を利用できるようになりました。

 自署以外の財産目録には、自署による署名・押印が必要です。

② 作成した年月日を記入する。三月吉日など、不特定な場合は無効になります。

③ 自署による署名・押印をする。(①の例外的な文書の各頁についても自署押印)

④ 自筆証書遺言を封筒などに封入・封印し保管する。 

  法務局による自筆証書遺言保管制度について

  上記の手数料について
  

■ 自筆証書遺言のメリットデメリット

 最大のメリットは、費用が掛からないことです。

 最大のデメリットは、有効であっても争いが起こる可能性があることです。

 自筆証書遺言の最大のデメリットは、公正証書に比べ、遺言の効力を争われるおそれがあることです。

 遺言の内容が不利な相続人が、遺言が無効であると争ってくるとします。

 遺言が有効であることを証明しようとする側は、自筆証書遺言の場合には、「全文が自筆」であることを証明しなければなりません。自筆であることを証明するためには筆跡鑑定が必要になる場合があります。こうした訴訟に要する費用と時間、その労力は無駄でしかありません。改ざんがあった場合には、全文自筆の証明はできません。

 そうでなくとも、虫食いや滲みなどで判別不能な文字があれば、「全文自筆」の証明ができなくなります。

 また、自己で保管する場合には、紛失したり、発見されなかったり、内容を書き換えられるおそれがあります。 

 さらに、相続開始後に検認手続が必要となり、検認手続は相続人から家庭裁判所へ申立てます。

 ただし、法務局保管制度を利用すれば、検認は不要になります。

■ 公正証書遺言のメリット、デメリット

 公正証書遺言は、公証役場において作成する遺言です。

 公証人が厳格な手続きで記録し保管するため、その有効性は極めて高いものと評価されます。

 メリット

 ① 公証役場に原本が保管される。紛失・改ざんのおそれがない。

 ② 形式上無効とされる可能性がほとんどない。

 ③ 内容が無効になる可能性は極めて低い。

 ④ 検認手続が不要 

 デメリット

 ① 証人手数料・依頼すると遺言案作成報酬がかかります。

 ② 成人の証人2名が必要(推定相続人や受遺者の親族はなれない)

 公正証書作成費用は平均的な資産の遺言の場合4万円から10万円までの例が多いようです。

■ 遺言者より先に相続人や受遺者が死亡すると

 遺言はその方に関する部分において無効になります。 

 先に死亡した者に対する財産や持分については、分割協議が必要になります。

 新たに作り直そうとした時点で遺言をするに足りないほど認知能力が低下している場合、遺言できない状態になる可能性もあります。

 あらかじめ、受贈者が亡くなる場合に備えて予備的な定めをしておきましょう。

 たとえば、子どものいないご夫婦で、配偶者を相続人に指定した場合、先に配偶者が亡くなる場合を想定し、世話になった特定の近親者(兄弟や甥姪)へ遺贈する、などです。

 予備的受贈者を指定しない場合、ご両親が先にお亡くなりなっていると、兄弟への法定相続が発生します。

■ 遺言執行者指定の勧め

 遺言執行者は、遺言の内容を実現する役割を負う者です。 

 遺言執行者を定めていない場合、遺言を実現するために相続人全員の協力が必要になります。

 そうなると、原則に戻り、遺言内容に反対する相続人がいたり、行方不明の相続人がいると、せっかくの遺言が実現できなくなる可能性があります。

 推定相続人や受遺者を遺言執行者に指定することができます。

 相続人間に争いが予想される場合などには、第三者の専門家を選ぶことも検討します。遺言執行には、一定の法的知識が必要になり、複雑な法的事務を行うことも多いため、専門家を遺言執行者に指定するメリットがあります。

 司法書士は、遺言執行者に就任することができます。

 遺言に遺言執行者の報酬を定めておくことができます。

 なお、予備的な遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。

 専門家ではない方を遺言執行者とする場合、執行の事務を第三者に委任できる旨を定めておくことをお勧めします。そうすれば、ご自分でできないときに、専門家に依頼することができます。



 

 

 

 

 

遺言に関する報酬(別途 消費税)

遺言遺作成(別途消費税) 50,000円~
公正証書遺言の証人(別途消費税) 1名につき 10,000円

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