〒670-0940 兵庫県姫路市三左衛門堀西の町207 姫路ソーホービル2階
(JR姫路駅 徒歩10分 姫路キャッスルホテル南裏)

お気軽にお問合せ・ご相談ください  

079-289-0540

裁判事務関連
サービス

               目     次

1 簡易裁判所における訴訟代理・140万円以下の訴訟の交渉代理

2 本人訴訟支援事務-裁判所提出書類作成

3 紛争解決の指針

① 話合い(交渉)による解決の可能性を探る

② 内容証明-場面に応じた適切な利用がポイント

③ 司法書士に依頼しながら、さらに話し合いによる解決を試みる

④ 和解ができたら適切な文書を交わす-示談書・和解書の作成

⑤ 公正証書-金銭の支払いについて債務名義(強制執行力)を得る

⑥ 即決和解制度の利用-債務名義を得る

⑦ 調停の申立-裁判所で調停委員を交え和解の道を探る

⑧ 支払督

⑨ 少額訴訟

⑩ 通常訴訟を起こす - 証拠が決め手

⑪ 訴状・支払督促が送られてきた-答弁書・異議申立

⑫ 弁護士に依頼するか ー 本人訴訟か

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

1 簡易裁判所における訴訟代理・140万円以下の訴訟の交渉代理

定司法書士は、依頼者の代理人として、あなたに代わり、相手と交渉・和解し、訴訟を提起し、また起こされた訴訟に対応します。
ただし、
1件毎に訴訟価格140万円という上限があります。 

 

2 本人訴訟支援事務-裁判所提出書類作成

司法書士は、依頼者の名前で、訴状・答弁書・証拠説明書などを作成し、依頼者が進める訴訟を支援します。

ご依頼があれば、口頭弁論を傍聴し、進行に合わせた書類・証拠の作成を行います。

 

3 紛争解決の指針

① 話合い(交渉)による解決の可能性を探る

話し合いで紛争が解決できれば、これに越したことはありません。

あなたにどのような権利があるのか、どのような手続を選択できるか。

訴訟を起こしたとして、勝てる可能性はあるか。

法的に判断します。    

② 内容証明-場面に応じた適切な利用がポイント
内容証明は、公に郵便物の
文章の内容を証明する手紙です。

何日何時、誰が、誰に対し、どんな内容の手紙を送り、またいつ届いたか(配達証明)を、公に証明し、後日の証拠とします。
一定の場合には法的に内容証明によることが求められる場合があります。そうでない場合にも、訴訟において、内容証明による公的証明力を利用することがあります。
内容証明といっても、手紙ですから書き方によって相手方の受け止め方は変わります。

話し合いを求めるのか、裁判の前の最終通告なのか、本人が書いたのか、法律専門家が書いたのか。

早期に解決する糸口にもなれば、逆に話し合いの道が途切れる理由になることさえあります。

③ 司法書士に依頼しながら、さらに話し合いによる解決を試みる
いきなり司法書士が代理人として関与することにより、早く解決する場合もあれば、相手方の心を固くして交渉がこじれる場合もあります。

このような場合、内容証明を本人の名前で出すことも検討します。

紛争の段階に応じて、話し合いの余地があるのであれば、専門家が依頼者と同席したり、助言により本人の交渉をお手伝いすることも検討します。 

 

④ 和解ができたら適切な文書を交わす-示談書・和解書の作成
合意ができても、結局その約束が守られなければ、また紛争に戻る可能性があります。話し合いの結果は、できる限り正確な文書にしておく必要があります。また、履行に不安がある場合に、担保を取ることも検討します。

これが一般に和解書、示談書と呼ばれるものです。

司法書士は、専門知識と経験に基づいて、文書にさまざまな工夫を加えます。

 

⑤ 公正証書-金銭の支払いについて債務名義(強制執行力)を得る
裁判外で、示談や和解が成立し書面になっても、その約束が守られない可能性があります。

約束した内容を強制的に実現するためには、「強制執行力」を持つ債務名義にしておくことが必要です。

 裁判による勝訴判決には、この強制執行力があります。

 金銭請求であれば、公正証書にしておけば強制執行力が得られます。

 費用対効果もありますが、可能であれば公正証書の作成で解決することをおすすめします。  

 

⑥ 即決和解制度の利用-債務名義を得る

即決和解は、当事者の間に和解が成立していることを前提に簡易裁判所に双方が出向いて和解調書を作成して貰う手続です。
公正証書の場合、強制執行力は、お金の支払いを求める場合にしか認められないのですが、即決和解であれば、たとえば建物の明け渡しといったお金の支払い以外の請求についても執行力を得ることができます。 
 

 

⑦ 調停の申立-裁判所で調停委員を交え和解の道を探る
調停は、裁判所が選任した調停委員を交え、当事者が相互に譲歩して和解を試みる制度です。

調停が成立し調書に記載されると債務名義になり、強制執行力を手に入れることができます。ただし、相手方に出席を強制する力はありません。相手方が出席をしない場合、出席しても合意が整わなければ解決できません。 

 

⑧ 支払督
お金の支払い等の請求でを請求する場合で、相手方が争ってくる可能性がほとんどない場合には適切な手続です。

裁判所の書記官に申し立て、相手方に届いてから2週間以内に異議が申し立てがなければ債務名義を取得できます。

仮執行宣言を付け、さらに送達後2週間異議がなければ、強制執行が可能になります。相手方から異議を申し立てられると通常の訴訟に移行します。   

 

⑨ 少額訴訟
60万円以下の金銭支払い請求の場合に利用できる制度です。

原則として1回の審理で、当日に判決が言い渡されます。

明確な証拠を提出できること。

裁判所が証拠などに基づき、比較的 簡易に判断できること。

証拠や証人は審理の日に、すぐに調べることができるものに限られます。   

 

⑩ 通常訴訟を起こす - 証拠が決め手
訴訟は、争いのある者(原告)が相手方(被告)に対し、自らの権利の実現を図るため、裁判所の判断を求め、判決を求める手続です。

裁判所は、双方の主張と主張を裏付ける証拠を調べ、最終的に判決により紛争の解決を図ります。

訴訟では、裁判官に対し、争いの事実と自らの主張を明確にするため、一定のルールに従って、訴状や準備書面、証拠書面などの書類を提出します。

この時点で、被告が、主張を認めれば、裁判はすぐに終わります。

被告側が原告の主張を争い、双方の主張が食い違うときは、それぞれが、自らの主張が正しいことを裏付ける証拠を提出します。

主張を裏付ける証拠があるか、どのように証拠を説明するか、などが専門家の腕の見せどころです。場合によっては、新たに証拠を得ることも必要になります。

証拠の一種として、証人があります。

証人は、権利内容に関する事実を知っているヒ人です。

法廷で原告被告が相互に質問し、有利な事実を裁判官の前で述べてもらいます。

この尋問技術が、裁判の行方を決定することがあります。   

 

⑪ 訴状・支払督促が送られてきた-答弁書・異議申立
裁判所から訴状が届くと、多くの方は、「被告」と書いてあるだけでショックを受けます。

口頭弁論期日に答弁書を提出せず、出頭もしない場合、訴状どおりの判決が下されます。

身に覚えのある訴えであれば、結果として裁判に負ける可能性があります。

答弁書は、原告の主張に対し、事実を認めるか、否定するか、法的な内容を争うか、争わないかなどを、法的に整理し、被告の主張を裁判所に示すための書類です。

もし、身に覚えのある訴状の内容であっても、「支払う意思はあるが、一括では無理だ」といった事情がある場合は、とりあえず裁判所に出頭して、事情を話せば、事情によっては、円満な和解で解決する可能性があります。

問題は、身に覚えのない訴えを受けたときです。

相手方の主張とその証拠になんらかの間違いがあるはずです。

その矛盾を指摘し、相手方の主張を争い、原告の主張を崩すための証拠を探し出す必要があります。このうような場合には、専門家への相談をおすすめします。

すでに消滅時効にかかった債権に基づき、支払督促が送られてくることがあります。

消滅時効の援用等のご相談に応じます。 

 

⑫ 弁護士に依頼するか ー 本人訴訟か

司法書士の権限外の訴訟の場合、弁護士に依頼するか、本人訴訟を選択するのかを検討します。

裁判を起こしても勝てるとは限りません。

負ければ、弁護士への着手金は負担しなければなりません。

訴訟額が高額であれば、弁護士への着手金だけでも相当額になります。

勝訴すれば、成功報酬を支払います。

しかし、訴訟費用を節約するためだけに、すべて本人訴訟が適切かというと、そうとは限りません。

以下に、3つの事柄を踏まえ、本人訴訟が適切かどうか判断されてはいかがでしょう。 

1 請求内容が比較的簡単で客観的な証拠が揃っている

2 自己の法的権利と主張を理解し、法廷で主張する自信がある

3 証人尋問の必要性がない。

  または、本人尋問や証人尋問の可能性が少ない。

  証人尋問があっても適切に対応できる。

 

少し詳しくお話ししましょう。

第1に 裁判の請求内容によります。たとえば、売買代金・貸金・賃料等の請求であれば、その請求の根拠となる証拠は、売買契約書・借用証書・賃貸借契約書など、比較的簡単に権利を証明できる事例が多いでしょう。

ところが、医療事故、日照権・人格権・著作権の侵害といった不法行為に基づく損害賠償請求の例では、主張を裏付ける事実や証拠を探し出し、これを説明しなければなりません。

依頼者が、よほどその分野の特殊な専門家の場合を除き、多くの場合は、それぞれを専門分野とする弁護士さんに依頼する方が適切な場合があります。

 

第2に 本人訴訟は、裁判所に自ら出頭して弁論を行う必要があります。

裁判所に出頭する期日に(月1回程度)休暇を取れなかったり、人前で極度に緊張されたりするおそれのある方は困難を伴います。

 

第3に、裁判が複雑で、書類等の証拠では明らかにならない場合、証人尋問といって、原告や被告が、自らに有利な証人を証拠として採用を求めます。

証人尋問は、ご本人と相手方(弁護士)が交互に行います。

感情的にならず、証人の証言に対応しながら質問をする必要があります。また、原告被告本人尋問といって、自らが証言席に立ち、相手方(弁護士)の質問に答える場面が予想されます。この場合、自ら選任した弁護士がいれば、自らの勘違いの発言が不利な証拠となる可能性があれば、適切にフォローしてもらえます。

いかがでしょうか?

 

当事務所では、以上の事情をご理解いただいた上、ご本人と二人三脚の訴訟進行に努めます。

サービス個別ページ6の特徴(orメリット)

 

お問合せはこちら

お気軽にお問合せ・ご相談ください

079-289-0540

フォームは24時間受付中です。

お問合せはこちら

お電話でのお問合せはこちら

079-289-0540

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

お客さまの声

丁寧な対応に安心

30代女性 Aさま

司法書士佐藤直路事務所さんには丁寧に対応していただき、安心してサービスを利用できました。

人にお勧めしたいサービス

40代男性 Yさま

このたびは、たいへんお世話になりました。ありがとうございました!知人にも、ぜひ司法書士佐藤直路事務所さんのサービスをお勧めしたいです。

お客さまの声はこちら