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自 己 破 産

姫路の司法書士の佐藤です。自己破産申立事件を取り扱い30年以上になります。

【自己破産】

自己破産は、債務者の財産を換金し、債権者に配当する手続です。そのために、破産管財人が選任し、換金手続きを行います。この管財人を選任する費用を裁判所に納める必要がありますが、最低20万円以上掛かります。

【同時廃止】

同時廃止とは、上記の管財人を選任せず、直ちに破産手続きを終了(廃止)させることをいいます。

破産者が個人であり、破産者の財産が明らかに破産管財人の選任費用に不足する場合には同時廃止になります。

その判定基準は、各裁判所毎に異なりますが、概ねは、以下のとおりです。

① 現金・敷金・自動車などの財産の種類毎の価値がすべて20万円以下で、かつその合計が99万円以下であること

② 不動産を所有している場合でも、評価額の1.5倍を超える債務を担保するための抵当権等がついてるいと換価価値がないものとされます。

③ 普通自動車は登録後7年を経過している場合、軽自動車は5年を経過している場合、換価価値がないものとして扱われます。

 以上のことを知って、あわてて財産を売却したり隠匿すると、免責を受けられなくなることがあります。

【自己破産手続き開始の要件】

 個人の場合は、借金が支払えない状態にあること(支払い不能状態)

 借金をした理由や経緯が正当であること(免責不許可事由にあたらないこと)

 債務者が経済的に破綻し、弁済期にある債権者に対し、継続的に弁済することができない状態

  負債の総額 > 総資産の価格(生活財産を除く)

 毎月の返済可能額を算出して、総債務額を3年の分割払いで支払える場合には、個人再生の可能性があるため、破綻していないと見られる可能性があります。

 個人の破産申立は、ほとんどの場合、免責される(債務を免れる)ことを目的とています。

 そのために、免責不許可事由(免責決定)がないかどうか先に検討しておく必要があります。

 なお、免責不許可事由に当たる場合でもその程度が軽微な場合、裁判官の裁量により免責される可能性があります。

 不許可の可能性が高い場合には、個人民事再生を検討します。

 【免責不許可事由】 

 債権者を害する目的で財産の処分・隠蔽したり、価値を下げる行為があった場合 

 破産手続開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件の債務を負担した場合 

 クレジットを利用して商品を購入し著しく不利益な条件で処分した場合(換金商法) 

 特定の一部の債権者に不公平な返済を行った場合 

 借金が主に浪費・ギャンブルによる場合 

 詐欺的な行為により借金をした場合 

 業務や財産に関する帳簿等を隠し、偽造し、変造した場合 

 自己破産申立てに際し、虚偽の債権者一覧表を提出した場合、 

 裁判所に虚偽の説明をした場合 

 自己破産申立免責許可から7年以内の自己破産の申立 

 民事再生申立認可から7年以内の自己破産申立 

 【破産の効果】

 免責決定を受けることにより、以下に掲げる債務

 以外の債務は消滅します。

 【非免責債権】 (消滅しない債務)

 租税等 国税・地方税・年金・健康保険料等の債務 

 悪意で加えた不法行為による損害賠償債務 

 故意・重過失による他人の生命身体を害する不法行為による損害賠償債務 

 婚姻費用分担義務・子の監護義務・養義務等の債務 

 未払給料・退職金・社内預金・身元保証預金などの債務 

 故意に債権者名簿から除外した債務 

 【ポイント】

 破産手続開始決定は官報に掲載されます。

 個人信用情報(ブラックリスト)に載ります。

 戸籍や住民票に破産した旨を記載されることはありません。

 ただし、免責が確定するまで破産者名簿に掲載されますが、他人に見られる可能性はほとんどありません。

 選挙権や被選挙権は失いません。

 司法書士や裁判所から勤務先に連絡することはありません。

 自宅は、管財人が付いた場合には、競売または任意売却により換価されます。

 正社員として5年以上の継続した就業期間がある場合、退職金の有無について、会社の証明又は就業規則により、その金額を明らかにする必要があります。

 解約返戻金のある生命保険等は、原則として換価されます。

 登録年数が7年未満自動車で20万円以上の資産価値があれば、原則として換価されます。

 家財道具など生活財産は手放さなくても済みます。

 保証人がいる場合、その法的責任を免れることはできません。

 公法上(弁護士・司法書士登録)・私法上(生命保険勧誘・警備員など)の資格制限があります。ただし、免責決定があれば復権します。比較的短期間の制限に終わります。

 

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