契約等法律文書作成
サービス

姫路の司法書士佐藤です。

契約書の作成その他様々なご相談に対応します。

契約書が必要な場合、ひな形をネットで入手される方が多いと思います。

ぴったりした雛形が見つからない。中身が十分に理解できない・・・

雛形がないものから特殊な契約書まで取り扱います。

 

契約書とは？

契約書、示談書、合意書、協定書、和解書とかいろいろな呼び方があります。

人（法人）と人（法人）の間で権利義務の発生に関わる合意を内容とする書面はすべて契約書と呼ぶことができます。
法律に違反したり、公序良俗に反しない限り、当事者は自由に契約を結ぶことができます。しかし、あまり意味のない事柄を盛り込むと、契約内容の理解を妨げる可能性もあります。

契約書の効果

契約書の最大の効果は、後日に契約内容を確認し、契約が成立したことを証明する証拠資料になります。

民法は、一定の例外を除き、契約書を交わさなくても口頭で契約が成立すると定めています。ただし、契約書を交わさないと「言った言わない」という争いが起きる可能性あります。 一般的に、新たな取引を始めるとき、また紛争を解決したときなどに契約書を交わすことになります。

契約書は、取引のルールを定めたり、権利の発生・移転・変更・消滅の要件を定め、紛争の解決基準を明確にし、無用な争いを避けるとともに、万が一紛争が発生した場合の責任の所在・解決基準を定め、紛争の際の証拠を保全し、紛争の長期化を防ぎます。 

契約書のさまざまなニーズ

民法に定める１３種類の契約

贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用（雇傭）、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解

これらの複合的な契約もあります。 

特約条項・覚書を検討したい
一般的な契約書で契約を行う場合にも、特に気になる事項について特約事情を設けることがあります。適切に内容を表現することが重要です。

 示談書

主に、紛争の解決を目的として作成します。

交通事故・傷害事件等の示談金の合意

離婚に伴う慰謝料・財産分与・慰謝料・養育費

企業間における契約書

取引基本契約

商品販売契約

販売代理契約

業務提携契約

製造委託契約

業務権限委任契約

秘密保持契約

ライセンス契約

共同開発契約

出資契約

合併契約

大企業には法務部といった訴訟や法律文書の作成に携わる人材を抱えています。しかし、中小企業では人材の確保が難しいのではないでしょうか。契約書等を交わすことなく重要な取引を行い、紛争になって証拠収集に苦労する例は後を絶ちません。また、取引相手の作成した契約書について内容を十分に検討しておくことも必要です。

複数の当事者の間で協定書を結びたい 

たとえば、取引先が複数でしかもそれぞれが関係し合っている場合、個々の取引について契約書を締結するだけではなく、当事者全体でルールを定めることが必要な場合があります。 

契約の実効性を担保する

たとえば、任意成年後見契約や財産管理契約といった場面では、契約当事者の一方が判断応力の衰えなどにより、契約の履行を確保することが困難になる可能性があります。他方当事者の契約の履行を監督する第三者・監督人等を登場させることにより、より実効性の高い契約を結ぶことも検討します。

任意成年後見契約と財産管理契約について（クリック）

  

契約の証拠力を高めたい－公正証書
契約当事者だけではなく、第三者による客観的な報告書を記録しておくことにより、いざ紛争となったときの証拠力が高まります。たとえば、当事者だけではなく、利害関係のない第三者が契約調印に立会、契約が有効に締結された旨の証人がいればさらに証拠力が高まります。

契約の効力を高めるためには、公正証書の利用が有効です。

 

たとえば、任意成年後見契約や財産管理契約といった場面では、契約当事者の一方が判断応力の衰えなどにより、契約の履行を確保することが困難になる可能性があります。他方当事者の契約の履行を監督する第三者・監督人等を登場させることにより、より実効性の高い契約を結ぶことも検討します。

任意成年後見契約と財産管理契約について（クリック）

  

契約の証拠力を高めたい－公正証書
契約当事者だけではなく、第三者による客観的な報告書を記録しておくことにより、いざ紛争となったときの証拠力が高まります。たとえば、当事者だけではなく、利害関係のない第三者が契約調印に立会、契約が有効に締結された旨の証人がいればさらに証拠力が高まります。

契約の効力を高めるためには、公正証書の利用が有効です。