家族信託の仕組み

信託契約を基本とする家族信託の仕組みについて説明します。

第1 信託の基本的な仕組み

 信託の基本的な登場人物、以下のとおりです。

  委託者  財産管理を委託する人

  受託者  財産管理を受託する人

  受益者  財産管理による利益を受ける人

 必要に応じて、受益者代理人、信託監督人などの機関を置くことができます。 

  「自益信託」 受益者を委託者自身とする信託です。信託銀行等の商品の多くは自益信託です。

 「他益信託」 受益者を委託者以外の方とする信託です。

※ 委託者は、信託契約の定めに従い受益者を指定変更することができます。

 

信託契約締結の基本的な流れ

1 委託者は、受託者との間に、金銭や不動産など信託すべき財産を選び、信託の目的を定めるなどして、信託を設定します。

2 信託財産を受託者の名義に移転します。

  受託者は、受益者の利益を図るためにのみ財産を管理処分しなければならない義務を負います。

  信託財産は、受益者の利益を計るため、委託者・受託者の財産から独立した財産になります。

3 信託財産は受託者が管理し、その利益は受益者が享受します。

  受益者は、信託行為により定めることができます。委託者自らが受益者となることもできます。

4 原則として、受益者が委託者を監督します。別に、受託者を監督する人を選ぶこともできます。

5 信託の終了事由が生じたときに信託は終了し、信託財産を指定した者に承継させることができます。 

 

第2 信託の特徴

信託は、「財産の権利を移転することにより財産の管理・処分を委託する制度」です。

信託においては、受益者の権利保護を図ることを目的として、信託財産の「倒産隔離機能」が認められます。すなわち、信託財産は、委託者、受託者、受益者の信託当事者のいずれからも独立した財産となり、これら各当事者に対する債権による差押さえは原則として禁止されます。結果として、信託財産には、一種の法人格が与えられたかのような効果があります。

また、信託には、信託目的に従い、委託者の死後においても委託者の意思を継続的に実現する「意思凍結機能」、長期的に財産管理が継続できる「長期管理機能」があります。

 

第3 民事信託とは? 

民事信託とは、営利を目的とせず、反復性がなく、信託業法の適用を受けない信託を指します。

営利を目的として信託を行う場合には、信託業法の適用を受け、「受託者」は厳しい要件を満たした信託会社・信託銀行に限られます。

営業信託では、相当の信託報酬を負担する必要があります。

最近、信託銀行においても家族信託を取り扱うところが増えています。

しかし、金銭信託がほとんどで、複雑な不動産信託を扱うまでには至っていません。

適切な受託者、たとえば将来相続人になるご家族が受託者になれるのであれば、これを回避できる点に個人信託を利用するメリットがあります。

なお、受託者に一定の報酬を与えることは可能です(法54条)。 

 

第4 民事(家族・福祉)信託の活用例

以下の活用例を複合的に組み合わせることが可能です。 

① 老後の財産管理

家族信託を利用すると、収益物件や一定の老後資金を身近な親族等の管理に任せ、入院・施設入所資金など必要に応じて給付を受ける仕組みを作ることが可能です。 

信託行為の後に、委託者の認知能力が衰えた場合にも、受託者は信託の定めに従い財産管理を継続します。したがって、財産管理の点においては成年後見制度とよく似た機能を果たすことができます。

任意成年後見契約に比べ、自らが元気な内に利用でき、事情に合わせて契約をメンテナンスしていくことも可能です。 

② 遺言代用信託

遺言を行うためには、民法の定める厳格な方式に従わなくてはなりません。これに対し、信託は、委託者と受託者との契約で行います。

信託において、信託財産の最終的な帰属者となる受益者を定めることにより、遺言を行ったのと同様の効果を発揮させることができます。

また、信託契約では、契約の締結と同時に、信託財産の管理処分に関する効果を発揮させることができます。遺言は、死後の財産の帰属についてしか定められるのに比べ、より広範な活用を図ることが出来ます。

③ 法定された相続順位と異なる順位により資産を承継させる

家族信託を利用することにより、事実上、法定された相続の順位と異なる順位で、財産を承継させることができます。

相続人となるべき身分の順番は法律で定められ、その順位を変更することはできません。例えば、子を飛ばして孫を相続人とすることはできません。孫に財産を残そうとすれば、一般的には生前贈与や遺言を利用します。

また遺言では、いったん贈与や遺贈した財産について、その者が亡くなったときの相続人を指定することはできません。

家族信託を利用すれば、特定の人にいったん受益権を与えたうえ、一定の条件により、次順位の受益者を指定することができます。

例.「妻」が亡くなった後の受益者を「長男」に

たとえば、「妻」を第一順位の受益者として指定し、「妻」が亡くなった後の受益者を「長男」と指定することができます。

相続では、「妻」の相続人の間で遺産分割協議をしなければ承継者を定めることはできません。

しかし、家族信託では、信託財産の利益を享受する者をあらかじめ定めておくことができます。

賃貸アパートを信託財産とした場合、妻には賃料収入を与えて生活を保障し、妻が亡くなった後は、賃料収入または賃貸アパートそのもの(受益元本)を長男に与えることができます。

例.「長男」が亡くなった後の受益者を「次男」に

事業資産や先祖代々の不動産を「長男」に相続させた場合、長男が死亡すれば、「長男の妻」「孫」に相続権が発生します。

長男に子どもがいない場合には、「長男の妻」が死亡すると「長男の妻の親族」が相続することになります。

信託によれば、たとえば、「長男→次男」という具合に、順次に受益者を指定することができます。

こうして事業経営のスムーズな承継や、家産の散逸を免れることができます。 

④ 中小企業(非公開会社)事業承継における活用

中小企業(非公開会社)の株式を、特定の相続人に承継させたい場合があります。

一般的には、議決権なき株式を発行することにより、株式の財産価値と会社支配とを分離してこれを承継させる方法を利用します。

民事信託を利用する場合、特定の受益者に、受託者に対する議決権行使指図権を与えることが可能であり、財産としては、相続人間における遺留分を侵害しないように配慮しつつ、特定の相続人に議決権を集中させることができます。 

⑤ 障がいをもつ子の「親なき後」問題(福祉型)

家族や親族を受託者とし、第一順位の受益者を委託者ご自身と定め(自益信託)、まず老後の生活の安定を図ります。自益信託の場合には、贈与税が課せられません。

自らの死後は、障害をもつ子を第二順位の受益者に指定し、子の生活の安定を図ります。

なお、受益権を相続人に承継させる場合は、相続税の対象となります。

遺言でも同じ事ができそうですが、遺言により財産を相続させると、障がいをもつ子に財産が帰属します。

知的障がいなどの理由で財産管理能力に不安がある場合には、あらかじめ財産管理能力を有する親族を受託者とすることにより、子は受託者から財産から定期的に利益を受けることができます。

ちなみに、信託には、身上監護を行う機能はないので、委託者本人の認知能力が不十分になった場合に備えて、受託者を任意後見人候補者とする任意後見契約を同時に結ぶことも検討します。

個人が、特別障害者を受益者とする「特別障害者扶養信託契約」により、金銭、有価証券その他の財産を信託すると、信託受益権の価格の6,000万円までは贈与税が非課税になります(相続税法第21条の4第1項)。  

⑥ 生前贈与としての柔軟な活用

たとえば、内縁の妻がいる方の事例を考えます。

一般的に、内縁の妻の生活を保障しつつ、自らの老後の面倒をみて貰いたいと考える場合、生前贈与を考えます。しかし、その後、内縁関係が破綻したり、老後の面倒をみてくれなくなったとしても、いったん贈与した財産を取り戻すことはできません。

家族信託を利用すする場合、一定の条件を定めておき、委託者が受益者指定権により受益者を変更することができるようすることができます。ただし、家族信託を用いても、税法上は、受益権を与えた時点で贈与として取り扱われるので、贈与税の問題を検討しておく必要があります。

⑦ ペットの死後の飼育管理を委託する   

 自らの死後、ペットが寿命を全うするまで、誰かにその飼育を託したいとします。これまでは、ペットを飼育する義務の負担を伴う負担付遺贈遺贈を行う方法を考えました。

しかし、遺言が確実に履行されるかどうか不安が残ります。

そこで、家族信託の制度を利用することを考えます。

他に、信託や負担付遺贈とペットの飼育看護契約をミックスした「複合型ペット飼育看護契約」もあります

⑧ 遠隔地不動産、共有不動産等の管理

共有者名義の不動産が遠隔地にある場合、不動産の管理する方法として家族信託を用いることができます。共有者間の仲が悪く、円滑な管理ができないこともあります。こうしたケースでは、共有物分割請求(民法256)により、最終的には競売にかけ財産配分を行うことになる可能性もあります。

信託のスキームを利用する場合、第三者、または共有者の一人を受託者とし、各共有者の権利を受益権に変換すれば、管理と受益を分離することができ、安定的な収益を図ることができるます。

共同住宅や一棟のマンションを相続する場合、あらかじめ信託を設定しておけば、親族間の争い予防できる可能性が高まります。 

⑨ 受益者を保護するのための資産保全(倒産隔離機能)

受益者を保護するため、信託財産は、委託者の財産からも、受託者の財産からも独立した財産となるため、委託者及び受託者の債権による差し押さえ等ができなくなります。

この倒産隔離機能を利用して、一定の財産を安全に受益者に確保することができます。

中小企業では、法人代表者が法人の債務の連帯保証をしているケースが多くあります。この場合、家族のために、最低限の生活財産を信託財産とすることにより財産を保護することができます。

ただし、委託者の債権者を害する意図を持って、信託を利用した場合には、詐害行為として取り消されます。たとえば、信用不安が具体化している場合などは、これに当たります。また、受益権を家族に与えた時点で、贈与税等の問題が発生します。また、自己を受益者(自益信託)にした場合には、委託者の債権者は受益権を差し押さえることができます。

⑩ 保証金・前払い金等についての信託契約

取引上の必要から、保証金や、前払い金等、一定の資金を相手方に預けることがあります。民事信託の仕組みを利用すれば、受託者の分別管理義務により財産管理を明瞭化すると同時に、取引先の信用不安についても、倒産隔離機能により、安全を確保することができます。

 

第5 民事信託のメリット

 ① 柔軟な制度設計が可能-きめ細やかな財産の承継を可能にする

受益権には、信託財産の管理及び運用によって生ずる賃料や配当などの利益を受ける権利(収益受益権)と、信託財産そのものを受け取る権利(元本受益権)とがあります。

例えば、受益権者を定める場合、収益受益権と元本受益権とに分けて与えることができ、委託者自らを受益者としたり(自益信託)、複数の第三者を受益者に指定することもできます。さらに、受益権の帰属の順序や時期を指定することができます。

② 遺言をしたのと同じ効果-遺言代用信託

家族信託を利用し、遺言の厳格な方式によらずに、遺言をしたのと同様の効果を期待することができます。遺言は、いつでも取り消すことが可能ですが、信託であれば契約の性質上、解除等の理由が必要になります。

③ 契約と同時に効力が発生

家族信託は、信託契約の締結と同時に効力が発生します。

この点、任意後見契約では、その効力の発生には、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。本人が判断能力が低下してから実際に任意後見人が財産管理をはじめるまでに相当の空白期間が生まれます。

また、遺言に基づく財産の承継は、遺言者の死亡まで機能しません。さらに、遺言執行をする際に金融機関による事実上の制約等も考えられ、財産承継がスムーズに進まないケースもあります。

しかし、信託によれば、これを避けることができます。

④  受益者の利益の保護-大切な方のために財産を保全する

信託を設定した「信託財産」の名義上の権利は、「受託者」に帰属します。したがって「委託者」は管理処分権を失い、委託者の固有財産から独立した財産になります。その結果、原則として、「受託者」個人の債権者は信託財産を差し押さえることができなくなります。また、「信託財産」は、受託者が破産しても破産財団に組み込まれることはありません。また、「受託者」が死亡しても「受託者」の相続人には相続されません。これにより、受益者の利益を最大限に保証することができ、信託の目的を安定的に果たすことができます。

⑤ 身体的な事情に応じても利用できる

家族信託は、本人(委託者)が身体的な衰えにより財産管理に支障がある場合にも利用できます。これに対し、任意後見制度や法定後見制度は、本人の意思能力が著しく低下し、又は喪失しない限利用できないため、家族信託の方が利用の範囲が広いと言えます。

⑥ 本人保護の点で優れている-高齢者の詐欺被害防止

家族信託を行うと、委託者は信託財産に対する管理処分権を失います。その結果、高齢者が詐欺の被害者になる危険を防止することができます。

これに対し、任意後見制度や財産管理契約では、本人が判断能力を有する限り、本人は独立して有効に契約ができるので、こうした機能を期待することはできません。

⑦  整備された信託法による規律-法律による安定した制度

一般的な委任契約に基づく、任意財産管理契約を利用することにより、任意後見契約上の制約を避けることは可能です。しかし、任意財産管理契約の内容には原則としてなんrたの制約がないため、その定め方によっては、代理人が権限を濫用する危険を防げない場合があります。

また、倒産隔離機能は、原則として期待できません。

この点、家族信託は、信託法の適用を受けるため、比較的法的に安定しています。

⑧ 節税効果

   1) 譲渡税・取得税等

財産管理を目的として、株式会社を設立して不動産を現物出資・売買をすると、譲渡税・取得税等がかかります。これに対し、信託を設定するための財産移動についての譲渡税・取得税等は非課税です。

  2) 登録免許税

現物出資・売買による登録免許税は、土地については固定資産税の15/1000、建物については20/1000です、また贈与の場合は、20/1000です。

信託を原因とする場合、土地については3/1000、建物については4/1000です。

  3) 贈与税

現金・不動産等を贈与すると贈与税がかかります。しかし、信託を行った場合、受益者が委託者に留まる限り、贈与税は課せられません。受益権が移動した場合にはじめて、生前であれば贈与税、死亡を原因とする場合には相続税が課せられます。 

 

第6 民事信託の注意点

① 登記・登録が必要-不動産・著作権・自動車など

家族信託では、例えば不動産や特許権など権利の移転を第三者の対抗するための登記・登録制度がある権利については、信託を設定するために登記・登録をする必要があります(14条)。したがって、その登記・登録の費用を負担する必要があります。この点、任意後見契約や財産管理契約には、その必要がありません。ただし、現金、動産、債権など登記・登録の制度がない場合には、分別して監理することは必要ですが、公示する必要はありません。

②  家族信託には身上監護機能がありません

家族信託には、後見制度における身上監護など機能を持たせることはできません。身上監護については、原則として、別に任意後見契約の利用を検討する必要があります。これらの制度を併用して利用する場合には、任意後見人・成年後見人・任意後見監督人などと信託の受託者・信託監督人などとの間の権限や執務の引継ぎについて明確にしておくとよいでしょう。場合によっては、成年後見人が本人を代理して、信託を行うこともあります。ただし、当事務所では、身上監護引き受け契約などのご提案をさせていただきます。

③  税金と遺留分に注意

信託を利用した場合にも、受益権の移動に伴い、贈与や相続などの税務上の問題が発生します。また相続の際には、遺留分等の問題も発生しますので、十分な配慮が必要です。

信託では、形式的な所有権は受託者に移りますが、税務上においては、「受益者」が「信託財産」を所有しているものとみなされます。

  1) 委託者=受益者である信託では、税務上の所有権は移転していないとみなされ、課税は生じません。

  2) 信託の契約により、委託者以外に受益者を設定すると、委託者から受益者への贈与があったものとさ  れます。

  3) 委託者が死亡により、受益権が発生する場合には、相続があったものとみなされ課税されます。

  4) 受益権を移動させると財産の移動があったものとされ、主に贈与税が課税されます。

  5) 信託の終了時において、受益者がそのまま残余財産の帰属者(受取人)になる場合、事実上財産の移転はないものとみなされます。

  6) 受益者ではない者を残余財産の帰属者とした場合、贈与税(個人)または相続税が課税されます。  

④ 受益者の連続した指定と相続税の課税に注意

例えば、委託者の死亡後の収益受益権者を後妻とし、収益受益権の全部を与え、後妻が死亡すると同時に、子に元本受益権を取得させるとします。この場合、相続課税の不利益が生ずる可能性がありますのでご注意下さい。まず、後妻の死亡までと期間を限定して収益受益権を与えたとしても、委託者の死亡時の相続評価は信託財産総額で評価されます。次に、後妻が死亡し、子に元本受益権が移る際、後妻と子との間に養子縁組がなく相続人でない場合には遺贈となり相続税額(相続税法18条)が加算されます。さらに相次相続控除制度(10年内の連続した相続の一部相続税を軽減する)の適用もありません。 

⑤ 家族信託契約書の作成は、受託者以外の第三者に依頼することをお勧めします。

信託の内容は、信託法に違反しないかぎり、自由に定めることができますしかし、信託は複雑な仕組みですから専門的理解を必要とします。できれば、受託者に契約書の作成を任せきりにせず、利害関係のない第三者である専門家に作成させるか、すくなくともアドバイスを基に作成されることをお勧めします。

⑥ 受託者の候補者-法人の検討

信託は、受託者への信頼を基礎として成り立っています。しかし、信頼できる受託者であっても、事故や死亡により、信託上の義務を履行できなくなる可能性もあります。

そこで、法人を信託の受託者とする方法を検討します。民事信託である以上、受託者は、営利を目的として、信託を反復して複数の信託を受託することはできません。ただし、既存の営利法人でも、特定の信託に限定する場合には受託することが可能です。

適当な法人がない場合には、法人の設立を検討します。この場合、信頼できる方々を社員とする社団法人の設立が適切と考えられます。

上記⑥の例で、社団法人を受託者とするスキームの骨子は以下のとおりです。

 1) 資産共有者を社員として一般社団法人を設立します。

 2) 同社団を受託者として、不動産を信託します。専門性があり、信頼できる社員がいる場合、その者が代  表して不動産を管理することができます。

 3) 社員の中に、適任者がいない場合には、実際の不動産の管理事務については不動産会社に委託することも可能です。

 4) 信託財産となった不動産については、信託を原因として、社団法人名義に移転します。

⑦ 受託者の監督

受託者は、原則として、大きな財産管理の権限を有します。その監督は、主に受益者、場合によっては委託者が行います。受益者に監督の力を期待できないか、その監督能力を補完するために信託監督人などの制度が定められています。また、必要に応じて、受託者を複数とし、それぞれに相互に監視するなどの方法も検討します。ただし、民事信託で、家族などを受託者にする場合、あまり厳格な仕組みにしてしまったり、高度な責任を負わせるのに適しないケースも考えられます。その「塩梅」を検討する必要があるでしょう。